岩松勇人のビジネスパートナー 【副業初心者向け】特定商取引法(特商法)とは何?わかりやすく解説します

副業

今回は副業初心者の方に、特定商取引法とは何なのか?副業に取り組む際に必ず必要なのか?

ということについて解説をさせて頂きます。

今回の内容を見ていただくことで、特定商取引法についてや、副業に取り組む際に必要なのかどうか、ということが理解できます。

副業に取り組む際には、必ず知っておくべきことなので、もしまだ知らない場合はぜひ参考にしてみてください。

特定商取引法とは何なのか?

特定商取引法とは、

消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守るためのルールを決めている法律のことを言います。

簡単に言うと、買い物をするお客さんを守るための法律です。

一般的には、特商法と省略して呼ばれることが多いです。

どういう取引が対象になるのか?

主に7種類の取引が対象になります

  • ①訪問販売
  • ②通信販売
  • ③電話勧誘販売
  • ④連鎖販売取引
  • ⑤特定継続的役務提供
  • ⑥業務提供誘引販売取引
  • ⑦訪問購入

ネットショップで商品を販売する場合は、通信販売が該当します。インターネット経由でのお申し込みは、ほぼ通信販売の枠組みだと思っていてください。

ショップ運営する際は、必ず特商法の記載は必要なのか?

それでは、ショップを運営する際は、必ず必要なのかどうか、ということについてですが、これは必ず記入が必要な項目です。

表示義務項目が定められているのでしっかり入力を行ってください。

基本的に商売を行うのであれば、特商法が関わると思っていただければ問題ありません。

特商法で禁止されていることについて

それでは特商法で禁止されていることについてですが、禁止されてることは主に三つあります

1:広告の表示

1つ目は広告の表示です。

事業者の氏名、住所、電話番号は必須項目となります。この表示を行っていないものは、禁止の対象となります。

2:誇大広告の禁止

2つ目が誇大広告の禁止です。お客さんを煽ってはいけませんという内容です。

3:未承諾者に対する電子メールによる広告提供の禁止

3つ目が未承諾者に対する電子メールでの広告の禁止です。

これは、基本的には広告を実施する場合は始めにお客さんから許可を得てから配信してくださいね、という内容になります。

4:前払式通信販売の承諾の通知

4つ目が前払式通信販売の承諾の通知です。

通販において前払いで商品を発送する際は、前払いで届けることをしっかりと確認し、お客さんに承諾を得た上で販売して下さい、という内容になります。

5:契約解除に伴う債務不履行の禁止

5つ目が契約解除に伴う債務不履行の禁止です。

契約解除をしたいと希望された際は、返金して下さいという内容で、返金を行わないとダメですよ、ということが記載されています。

6:顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止

6つ目が顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止です。

嫌なのに無理やり買わせるのはダメですよという内容が記載されています。

特商法で禁止されてることに違反したらどうなるのか?

それでは、特商法で禁止されてることに違反したらどうなるのか?ということについてですが、

特商法に違反すると、軽い場合は業務の改善の指示、厳しい場合は、業務停止命令、業務禁止命令、さらに厳しくなると、行政処分や罰則、罰金や逮捕などになります。

基本的にはお客さんに迷惑をかけないようにしていれば大きな問題はありませんが、お客さんに迷惑をかけたりすると、罰がある可能性がると思っていただくといいかもしれません。

しっかりこのことを意識した上で、お客さんのことをしっかり考えて運営を行っていきましょう。

特商法で記入すべき項目について

それでは特商法に記入すべき項目について説明をしていきます。

1:販売業者

ここには個人であれば個人名を記入します。

2:運営統括責任者

ここには運営の責任者の名前を記入します。

自分が運営者の責任者であれば、ご自身の名前を書いてください。

3:所在地

自分のお店の住所なければ、自宅の住所を書いてください。借りた事務所などでもOKです。

4:商品代金以外の必要料金の説明

商品以外に送料などがかかる場合なども対象になります。どこにお金がかかるのかの記載が基本的には必要となり、決済手数料なども記載が必要になってきます。

5:申し込み有効期限

入金がない場合いつまでその取引は有効かということをしっかり書いておいておく必要があります。

6:不良品の扱い

不良品がもし出た際の交換や返品の条件、これをしっかり記載しておくことが必要となってきます。

7:販売数量

販売の数量に制限がある場合はその条件を記載してください。

例えば、10個まとめて買う必要がある場合は、お客さんにしっかり「10個まとめてのセットですよ」との記載が必須となる。

8:引き渡し時期

何日で発送できるかっていうのはしっかり表示しておいてください。

9:どんな支払い方法があるのか

お客さんに対して、どういう支払い方法が使えるのかを表示する義務があります。使える支払い方法は全て記載をして下さい。

10:支払い期限

前払いの場合は注文を受けてから何日、後払いの場合は商品が到着してから何日、という部分を記載していきます。

11:返品期限

納品日から何日以内だったら返品可能かを表示してください。返品不可の場合はその旨を記載しておいてください。

12:返品送料

返品時に送料がかかるのか、負担するのは自分自身なのかお客さんなのか、これをしっかりと明記しておいてください

13:資格と免許

商品の取り扱いに免許が必要な場合は表示しておいてください。

中古品、旅行系、酒などは基本的に免許は必要なので、しっかり確認をしておいてください。

14:屋号またはサービス名

これはネットショップの名前だと思っていただければOKです。どういうサービスで行っているのか、どんな店舗なのかを記載してください。

15:電話番号

電話番号は必須の項目になります自分の携帯番号かもしくは自分自身が取得したIPの電話番号を入力しておいてください。

16:連絡先のメールアドレス

これはご自身のショップ運営で活用するアドレスを入力して下さい。

以上、16個の項目が必要な項目となります。

かなり多いですが、大体の場合ショップを開設する際に、そのサービスの提供者が記入してくださいと誘導してくれるためすべては覚える必要はありません。

お客さんが気になる項目を記載していくことが必要、という部分だけ頭に入れておいてください。

以上が特定商取引法についての説明となります。

まとめ

内容をまとめると、今回は主に3つのことについてお話をさせていただきました。

特定商取引法とは何なのか

  • 特商法とは商売の際に買い物するお客さんを守るための法律
  • 一般的には特商法と呼ばれる
  • 対象となる取引は7種類

特商法で禁止されてることについて

  • 誇大広告や無理矢理買わせるなどが禁止
  • 基本的にお客さんが不安になったり、困る行為はだめ

特商法に記載する項目について

  • 16項目への記入が必要
  • 基本的にはお客さんが知りたい情報を記載する
  • サービス提供者側が誘導してくれるのそれに沿って作成

以上のような形で特商法は商売を行っていく上では必ず必要になっていく項目なので、副業やビジネスを行なっていく際には今回の内容をしっかり頭の中に入れた上で進めて見てください。

トラブルが起こった後で知らなかったということにならないように、しっかりビジネスを進めていきましょう。