岩松勇人のビジネスパートナー 【副業初心者向け】軽減税率とは?自分は設定する必要がある?わかりやすく解説します

副業

今回は副業初心者の方向けに、軽減税率とは何なのか?自分自身が取り組む際に知っておくべきことは何なのか?ということについて解説をさせていただきます。

もし軽減税率について知らない場合や、ネットショップの価格を付ける際にどうしたらいいかわからない場合はぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

軽減税率とは?

軽減税率とは?

それではまずそもそも軽減税率は何のかということについて説明をさせていただきます。

この軽減税率というのは2019年10月に消費税が10%になった時に、一部の税の負担をこれまでの8%ととする制度が作られました。その対象商品になった8%の税率のことを軽減税率と言います。

この軽減税率というのは、明確な期限は設定されていないので、現状は比較的長い期間行われる可能性があると思っていただければまずは良いかと思います。

対象商品は?

対象商品はどういうものが入ってるのかということについてですが、ほとんどは飲食料品と新聞です。

自分自身がもしこれらの商品を扱わない場合は、あまり気にする必要はないと思っていただいて問題ないです。

もし扱う場合はしっかりと確認をしていきましょう。

飲食料品とは?

飲食料品とは何なのかということについてですが、これは基本的には販売者側が飲食料品として提供してるもののことを言います。

基本的には食品を販売していく場合には、飲食料品という定義の中で販売していくことが多くなるので、飲食料品として販売してるものに関しては、軽減税率の対象となると思っていただけけば大丈夫です。

飲食料品の軽減税率はどこまでが対象になるのか?

この飲食料品の軽減税率はどこまでが対象になるのかということについてですが、お酒以外の食品は、基本的には対象になります。

そのため、基本的にはお酒以外の食品ほとんどは、この10%ではなくて、軽減税率8%の税金がかかってくる。こういった認識を持っていてください。

但し、外食のサービスは10%の対象にならないです。

自分自身がもし外食のサービスに取り組んでいる場合は、10%の税率になると思っていってください。

新聞はどこまでが対象になるのか?

それでは新聞というのはどこまでが対象になるのかということについてですが、基本的には定期購読のものに対して軽減税率が対象となっていきます。

基本的に副業に取り組む際に、新聞を扱うことはないと思うのですが、定期購読でない場合は10%の税率がかかってくると思ってください。

そのため、定期購読の新聞をもし発行している場合は10%ではなくて、軽減税率の8%を適用していきます。自分自身が扱っているものが新聞の場合は、こちらを確認しておいてください。

飲食料品の適用範囲について詳しく

副業初心者の方が新聞を取り扱う方は少ないと思いますので、この飲食の範囲ついてもう少し詳しく解説をさせていただきます。

この飲食については基本的には、人の食用として販売されているかどうか、これがポイントになります。

例えばペットフードには軽減税率は適用されないです。あくまで人が食べるものが対象となります。

食品添加物も人の口に入るものなので対象になります。ただし、重曹などどいった商品がもし洗剤として売られている場合、軽減税率の対象にならないです。これは注意をしていきましょう。

後は、調味料も対象になっていきます。但し調味料に使う酒類の中で、アルコール度数1%以上のものがあれば、酒のくくりとなるので軽減税率の対象にならないです。

大まかにはこういった形ですが、もし自分自身が扱っていく商品で気になるものがある場合は、国税庁のホームページを見て頂いて、どういったものが対象になるのか、これを調べてみてください。

国税庁のサイトはこちら

軽減税率の例外の対象商品もあ

軽減税率には、例外もあります。ウイスキーボンボンといった形で、酒が入っていてもチョコレート菓子に分類されていれば、軽減税率の対象となっていきます。

実際に酒が入っているアルコール度数が高いお菓子であっても、このチョコレート菓子であったりの分類が酒になっていないものであれば対象になります。

これについても細かく設定されていますので、国税庁の案内をしっかり見ておいてください。もし、副業初心者の方が飲食に取り組む場合は、この軽減税率はかなり大きく関わってくるので、しっかり確認する必要があります。

そのため、自分自身が取り扱う商品が軽減税率の対象になるのか、これはしっかり確認しておきましょう。

まとめ

以上が軽減税率の簡単な説明となります。

副業でネットショップなどを開いて、商品やサービスの価格を決める際に軽減税率の設定が出てきて迷うこともあるかもしれないですが、

基本的には飲食の商品を扱わない場合、新聞を扱わない場合は対象にならないので、気にしなくても問題ないかと思います。

但し飲食を取り組む場合、新聞を取り組む場合は細かい設定がありますので、これは御自身でしっかり調べてみてください。

これを知るか知らないかで納める税金の金額も変わってきますので、慎重に判断していきましょう。